サムスン副会長逮捕なら日米が「韓国切り捨て」で韓国経済麻痺か…全財閥解体も

サムスン副会長逮捕なら日米が「韓国切り捨て」で
韓国経済麻痺か…全財閥解体も

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の疑惑に関連して、特別検察がサムスン電子副会長の李在鎔(イ・ジェヨン)氏の逮捕状を裁判所に請求した。事実上、サムスングループの経営トップである李氏の容疑は、朴大統領の親友である崔順実(チェ・スンシル)被告への430億ウォン(3642万ドル)の賄賂支払いのほか、横領、偽証というものだ。

昨年来、韓国を揺るがす崔被告の国政介入事件では、すでに朴大統領の弾劾訴追案が可決されているが、財閥トップの逮捕状が請求されるのは初めてだ。経済評論家の渡邉哲也氏は、「これで、以前から苦境に立たされているサムスングループの瓦解が、さらに進むのではないだろうか」と語る。


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「サムスンを巨大企業に成長させた会長の李健熙(イ・ゴンヒ)氏は、健康問題でリーダーシップをとることができない。そのため、同グループは相続や事業継承の問題を抱えているわけだが、今回の容疑はその継承問題にかかわるものであり、グループ内の事業継承計画そのものが頓挫する可能性がある。

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