日韓境界人が日本の新型コロナ対策に苦言「無知で無責任な政治家」

+++++ 日韓境界人が日本の新型コロナ対策に苦言「無知で無責任な政治家」 +++++ 日韓境界人が見たコロナ対策「日韓格差」 日本では自民党の杉田水脈衆院議員らの政治資金パーティーが行われたという。 韓国ほど危機感が無いのか?! 韓国に住んでいると、一連のコロナ19を巡る対策について、日本の政治家や官僚の動向に驚愕する事ばかりだ。 韓国だったら、この時期に、立食パーティーなんぞする政治家は、即バカ扱いされ弾劾される。  日本には、日韓を比較して韓国の方が優位に立つ状況の場合、嫌悪感を示す人がいる。 私は、身をもって感じているので、あまり、韓国の方が凄いぞ!とは表立って言わないようにしている。 日韓境界人として、両国の悪口を言いあっている状況ほど、悲しいことはないからだ。  だが、わが国日本だからこそ、口を開かざるを得ない。 この期に及んで政治家があまりにも無知で責任感が無く、政治をする資格さえないからである。  コロナ19に関しては、はるかに韓国の方が民主的で健全である。 一市民として、この間、両国を見てきたが、両国の対策には、あまりにも差があり、 私もこの場を借りて、日本に苦言を呈したい。 >>>>> 出典:https://news.livedoor.com/article/image_detail/17897825/?img_id=24349920

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ASEANは、韓国のためにあるのではない『韓国の厚かましさ・際立つ』

***ASEANは、韓国のためにあるのではない『韓国の厚かましさ・際立つ』 2019年11月25-27日、釜山で「ASEAN・韓国特別首脳会議」が行われた。 確かに、会場になった韓国に敬意を表して、韓国の利になることはリップサービスとして行われたと思われる。 ASEAN(東南アジア諸国連合)は、東南アジアの10カ国が、政治や経済、社会や安全保障、文化などを語る連合体であり、インドネシアのジャカルタに本部を置く。 ASEANは、他国の意見を聴くために良く拡大会議を開くが、今回の韓国での会議もその一連の一つだと思われる。 だが、韓国の受け取り方は違った。 「ASEANの首脳らは一様に、朝鮮半島の平和に向けた韓国政府の努力や非武装地帯の国際平和地帯化の構想を支持した」として、「ASEANの支持は今後も朝鮮半島平和プロセスの強い力となる」とした。 この会議では、ASEAN各国は、呼ばれた立場だ。他国を呼びつけておいて、自国の益しか発表しない、韓国の厚かましさはいったいなんだろう。 韓国の経済力のなさは、散々お伝えしてきたとおりだが、 IT業界の突出した経済以外は、ASEANはまだ発展途上国とされている。 世界レベルでみれば、韓国はASEAN各国より、先進国なのだ(統計上の数値データ)。 なのに、ASEAN各国に自国の発展を委ねるとは、 いったいどんな思考回路をしているのだろう。実に韓国らしい、お粗末さだ。 「ASEANは単に協力の対象ではなく、 共に生きていく友人であり、共生・繁栄のパートナー」とも発表している。韓国の考え方だと、友人はお金を出して当たり前になる。 ASEAN各国には、韓国と距離を置くことをお勧めする。 距離を置かれていると分かった時、韓国は豹変して、素顔を見せるからである。 本文へ***>>> 出典:*****

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徴用工問題:個人の慰謝料請求権、韓国政府に補償義務があることを韓国政府が隠蔽

***徴用工問題:個人の慰謝料請求権、韓国政府に補償義務があることを韓国政府が隠蔽 韓国のメディアは26日、元徴用工問題の解決策として文喜相国会議長が提案した法案の詳細を伝えた。 法案は、 すでに運用されている元徴用工支援財団を「記憶人権財団」に改組して、日韓両国の政府や企業、個人が自発的に寄付する基金とし、そこから元徴用工や遺族など1500人に対して慰謝料などの名目で計約3000億ウォン(約280億円)を支給するという内容だ。 さらに、慰安婦問題をめぐって2015年末に締結された日韓合意に基づいて日本政府が「和解・癒やし財団」に拠出した10億円の残金も基金に組み入れ、併せて元慰安婦支援も行うとしている。 文議長は今後、関係者らの意見を聴取した上で法案に反映し、早ければ年内にも発議する方針と報じられている。 昨今の日韓関係悪化の発端は、 この元徴用工問題だ。2012年に李明博大統領(当時)が竹島に上陸したときから悪化したとの見方もあるが、その後は両国が関係改善に向けて歩み寄る姿も見せていた。 だが、18年10月に韓国大法院が元徴用工や遺族の起こした損害賠償請求を認める判決を出して以降、加速度的に関係が悪化した。 この裁判を受けて日本政府は、1965年に締結された日韓請求権協定に反するとして、 判決に従う必要がないとの見解を示し、各企業も支払いを拒否。これに対し原告側は対抗措置として、該当する日本企業の韓国内の資産を差し押さえ、それらを売却して賠償金に充当するための手続きを進めている。 そして今年8月、日本政府は輸出手続きで優遇対象とする「ホワイト国」から韓国を除外した。これは、安全保障上の問題であって徴用工問題に対する対抗処置ではないというのが日本政府の見解だが、韓国はそうは受け取っていない。 ホワイト国除外への対抗措置として同月、韓国は軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決定した。歴史問題が経済問題、そして軍事問題にまで発展した格好だ。GSOMIAについては、結局、条件付きで延長されたが、問題は何も解決していない。 韓国は、GSOMIAを今後も継続していくためには日本が韓国を再度ホワイト国に戻すことが条件としている。 一方の日本は、韓国が国際法違反の状態を解消すること、つまり元徴用工問題で日本側に賠償を命じた判決の無効化を求めている。 こうしてみると、それぞれは別問題ではなく、明らかに密接に関連していることがわかる。日韓関係を改善するためには、元徴用工の問題の解決が不可欠であり、両国ともそれを認識している。 だからこそ、文議長は苦肉の策ともいえる提案をしているのだ。 本文へ***>>> 出典:*****

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1500人に280億円支給 徴用工問題の韓国議長案

**1500人に280億円支給 徴用工問題の韓国議長案 **ネットの声*** 「これは韓国議長の案であって、韓国政府が決定したわけではない。しかも日本側の負担の割合も不明ですし、総額もこれから増加する可能性もあります。 「日韓求償権協定ですでに決着済み」という日本のこれまでの主張を持ち出すまでもなく、こんな案に日本が乗るわけにはいきません。結局日本政府と日本企業の負担が重くなるだけでしょう。また韓国政府は容易に国家間の約束を破る。負担だけさせられ、責任はますます増加する……ということも、十分にありえます。 GSOMIA問題で、日韓両国には互いへの信頼がほとんど皆無です。そんな状況でまだまともな提案ならまだしも、こういう提案は、日韓関係を悪化させこそすれ、好転させるはずがありません。」 ***記事内容*** 【ソウル時事】韓国の聯合ニュースは26日、元徴用工問題の解決を図るため、文喜相・国会議長がまとめた法案の詳細を伝えた。  日韓両国の政府や両国企業が創設する基金を通じ、元徴用工ら1500人に慰謝料などとして計約3000億ウォン(約277億円)を支給する内容という。日本企業は基金に「自発的に寄付」する仕組みだ。  文議長の関係者が同日、元徴用工らが参加した懇談会で提示した。文議長は今後、関係者らの意見を聴取した上で法案に反映する考えで、内容が変更される可能性もある。年内にも発議する方針とされるが、早期の立法化は厳しいとの見方もあり、来年に持ち越されそうだ。  法案では、既に運用されている元徴用工の支援財団を「記憶人権財団」に改組し、日韓企業や両国民の自発的な寄付による基金を創設。元徴用工や遺族に慰謝料や慰労金を支給する事業などを行う。日本政府が財団運営にどのように関与するかは不明だ。 続き本文へ***>>> 出典:***** https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191126-00000153-jij-kr

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