ASEANは、韓国のためにあるのではない『韓国の厚かましさ・際立つ』

***ASEANは、韓国のためにあるのではない『韓国の厚かましさ・際立つ』 2019年11月25-27日、釜山で「ASEAN・韓国特別首脳会議」が行われた。 確かに、会場になった韓国に敬意を表して、韓国の利になることはリップサービスとして行われたと思われる。 ASEAN(東南アジア諸国連合)は、東南アジアの10カ国が、政治や経済、社会や安全保障、文化などを語る連合体であり、インドネシアのジャカルタに本部を置く。 ASEANは、他国の意見を聴くために良く拡大会議を開くが、今回の韓国での会議もその一連の一つだと思われる。 だが、韓国の受け取り方は違った。 「ASEANの首脳らは一様に、朝鮮半島の平和に向けた韓国政府の努力や非武装地帯の国際平和地帯化の構想を支持した」として、「ASEANの支持は今後も朝鮮半島平和プロセスの強い力となる」とした。 この会議では、ASEAN各国は、呼ばれた立場だ。他国を呼びつけておいて、自国の益しか発表しない、韓国の厚かましさはいったいなんだろう。 韓国の経済力のなさは、散々お伝えしてきたとおりだが、 IT業界の突出した経済以外は、ASEANはまだ発展途上国とされている。 世界レベルでみれば、韓国はASEAN各国より、先進国なのだ(統計上の数値データ)。 なのに、ASEAN各国に自国の発展を委ねるとは、 いったいどんな思考回路をしているのだろう。実に韓国らしい、お粗末さだ。 「ASEANは単に協力の対象ではなく、 共に生きていく友人であり、共生・繁栄のパートナー」とも発表している。韓国の考え方だと、友人はお金を出して当たり前になる。 ASEAN各国には、韓国と距離を置くことをお勧めする。 距離を置かれていると分かった時、韓国は豹変して、素顔を見せるからである。 本文へ***>>> 出典:*****

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徴用工問題:個人の慰謝料請求権、韓国政府に補償義務があることを韓国政府が隠蔽

***徴用工問題:個人の慰謝料請求権、韓国政府に補償義務があることを韓国政府が隠蔽 韓国のメディアは26日、元徴用工問題の解決策として文喜相国会議長が提案した法案の詳細を伝えた。 法案は、 すでに運用されている元徴用工支援財団を「記憶人権財団」に改組して、日韓両国の政府や企業、個人が自発的に寄付する基金とし、そこから元徴用工や遺族など1500人に対して慰謝料などの名目で計約3000億ウォン(約280億円)を支給するという内容だ。 さらに、慰安婦問題をめぐって2015年末に締結された日韓合意に基づいて日本政府が「和解・癒やし財団」に拠出した10億円の残金も基金に組み入れ、併せて元慰安婦支援も行うとしている。 文議長は今後、関係者らの意見を聴取した上で法案に反映し、早ければ年内にも発議する方針と報じられている。 昨今の日韓関係悪化の発端は、 この元徴用工問題だ。2012年に李明博大統領(当時)が竹島に上陸したときから悪化したとの見方もあるが、その後は両国が関係改善に向けて歩み寄る姿も見せていた。 だが、18年10月に韓国大法院が元徴用工や遺族の起こした損害賠償請求を認める判決を出して以降、加速度的に関係が悪化した。 この裁判を受けて日本政府は、1965年に締結された日韓請求権協定に反するとして、 判決に従う必要がないとの見解を示し、各企業も支払いを拒否。これに対し原告側は対抗措置として、該当する日本企業の韓国内の資産を差し押さえ、それらを売却して賠償金に充当するための手続きを進めている。 そして今年8月、日本政府は輸出手続きで優遇対象とする「ホワイト国」から韓国を除外した。これは、安全保障上の問題であって徴用工問題に対する対抗処置ではないというのが日本政府の見解だが、韓国はそうは受け取っていない。 ホワイト国除外への対抗措置として同月、韓国は軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決定した。歴史問題が経済問題、そして軍事問題にまで発展した格好だ。GSOMIAについては、結局、条件付きで延長されたが、問題は何も解決していない。 韓国は、GSOMIAを今後も継続していくためには日本が韓国を再度ホワイト国に戻すことが条件としている。 一方の日本は、韓国が国際法違反の状態を解消すること、つまり元徴用工問題で日本側に賠償を命じた判決の無効化を求めている。 こうしてみると、それぞれは別問題ではなく、明らかに密接に関連していることがわかる。日韓関係を改善するためには、元徴用工の問題の解決が不可欠であり、両国ともそれを認識している。 だからこそ、文議長は苦肉の策ともいえる提案をしているのだ。 本文へ***>>> 出典:*****

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1500人に280億円支給 徴用工問題の韓国議長案

**1500人に280億円支給 徴用工問題の韓国議長案 **ネットの声*** 「これは韓国議長の案であって、韓国政府が決定したわけではない。しかも日本側の負担の割合も不明ですし、総額もこれから増加する可能性もあります。 「日韓求償権協定ですでに決着済み」という日本のこれまでの主張を持ち出すまでもなく、こんな案に日本が乗るわけにはいきません。結局日本政府と日本企業の負担が重くなるだけでしょう。また韓国政府は容易に国家間の約束を破る。負担だけさせられ、責任はますます増加する……ということも、十分にありえます。 GSOMIA問題で、日韓両国には互いへの信頼がほとんど皆無です。そんな状況でまだまともな提案ならまだしも、こういう提案は、日韓関係を悪化させこそすれ、好転させるはずがありません。」 ***記事内容*** 【ソウル時事】韓国の聯合ニュースは26日、元徴用工問題の解決を図るため、文喜相・国会議長がまとめた法案の詳細を伝えた。  日韓両国の政府や両国企業が創設する基金を通じ、元徴用工ら1500人に慰謝料などとして計約3000億ウォン(約277億円)を支給する内容という。日本企業は基金に「自発的に寄付」する仕組みだ。  文議長の関係者が同日、元徴用工らが参加した懇談会で提示した。文議長は今後、関係者らの意見を聴取した上で法案に反映する考えで、内容が変更される可能性もある。年内にも発議する方針とされるが、早期の立法化は厳しいとの見方もあり、来年に持ち越されそうだ。  法案では、既に運用されている元徴用工の支援財団を「記憶人権財団」に改組し、日韓企業や両国民の自発的な寄付による基金を創設。元徴用工や遺族に慰謝料や慰労金を支給する事業などを行う。日本政府が財団運営にどのように関与するかは不明だ。 続き本文へ***>>> 出典:***** https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191126-00000153-jij-kr

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日本の輸出規制に米国が動かず不満?文政権は世論を反米に誘導か

**************** 日本の輸出規制に米国が動かず不満?文政権は世論を反米に誘導か **************** GSOMIAの破棄を決定した韓国の狙いについて、夕刊フジが伝えている 日本の輸出規制を巡り、動かなかった米国に不信感を持ったと識者は指摘 世論を反米に誘導し、米国側からの米韓同盟破棄を狙っているのではと述べた **************** 安倍晋三首相は、フランス南西部ビアリッツで 24~26日に開かれるG7(先進7カ国)首脳会議に合わせて、 ドナルド・トランプ米大統領との日米首脳会談に臨む。 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、 日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決定したことを受け、 自由主義陣営から離脱しかねない韓国への対応策を協議することになりそうだ。 「日本は、北東アジアの安全保障環境に照らし、 『日米韓の協力に影響を与えてはならない』との観点で、 地域の平和と安定を確保したい」「韓国には国と国の約束を守ってもらいたい」 安倍首相はG7に出発直前の23日、 韓国の協定破棄について記者団にこう語った。 その表情は、あきれかえっていた。 米国防総省も、警告を無視した文政権への不快感をあらわにし、 「GSOMIAの破棄は、文政権の大いなる思い違いなのだと 知らしめることになると繰り返し言ってきた」 と異例の声明を発表した。 日米両国は、北朝鮮の 「核・ミサイル」といった地域の脅威に対し、 日米韓3カ国の協力体制で対応してきた。 だが、文政権の裏切りで、 北朝鮮や中国、ロシアが漁夫の利を得て、 北東アジア情勢が不安定になるのは避けられそうにない。 文大統領の狙いは何か。注目の日米首脳会談はどうなりそうか。 続き本文 >>> 本文:>>>

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日本食や生理用品は売れている? 韓国「日本製品不買運動」の実態

日本食や生理用品は売れている? 韓国「日本製品不買運動」の実態 ************ ホワイト国除外措置などを受け、韓国では日本製品の不買運動が続いている 現地在住の日本人によると、日本食を出す料理店などは今も繁盛しているそう 生理用品は日本製愛用者が多いため、ボイコット対象にもなっていないという >>>>> 韓国「ホワイト国」除外で反日運動激化! 「日本は越えてはならない一線を越えてしまった」  8月2日に日本政府が輸出管理での優遇措置を適用する 「ホワイト国」から韓国を除外したことを受け、韓国の李洛淵首相はこう漏らした。 7月4日の半導体材料3品目に関する韓国向け輸出管理の厳格化に次ぐ、「第2の報復」(李首相)。この影響は想像以上に大きくなりそうだ。 「7月の厳格化以降、韓国向け半導体材料の輸出が許可されたのは1件だけ。7月の韓国の対日輸入額は前年同月比で9%も減少した」(経済誌記者)からだ。  日本政府は「報復」を否定しているが、 そもそもの発端が元徴用工(大戦中の日本統治下で 強制労働に従事させられたとする労働者)の訴訟問題にあるのはご存じのとおり。  65年の日韓請求権協定に基づき、日本は一貫して 戦後賠償問題は「解決済み」としてきたが、「個人の請求権は失われていない」として 韓国大法院(最高裁)が日本製鉄に原告1人あたり1000万円の損害賠償を命じたのが昨年10月のこと。 その後、大法院が資産の差し押さえに向けた手続きを開始したことで、日本は輸出規制に踏み切ったのだ。 つづき「本文」>>>> 本文:こちら

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「NHKへのヨイショこそ気持ち悪い」N国の立花孝志代表がマツコに反論

「NHKへのヨイショこそ気持ち悪い」 N国の立花孝志代表がマツコに反論 ********************* N国党の立花孝志党首とマツコ・デラックスの場外バトルを東スポが伝えた マツコが7月の番組で立花氏やN国党を「気持ち悪い」と評し、立花氏が激怒 「NHKにヨイショする芸能人が気持ち悪い」などと猛反論した ************* 参院選で1議席を獲得し、国政政党へと躍進した「NHKから国民を守る党」を率いる立花孝志党首(51)とマツコ・デラックス(46)の場外バトルが勃発した。マツコが立花氏やN国党を「気持ち悪い」と評したことに立花氏が激怒。「テレビに出ている芸能人はNHKを批判できない!!」と猛反論し、N国党VSマツコが開戦だ。  NHKスクランブル化のワンイシュー(1つの政策)だけで、参院選では全選挙区の合計で3・02%得票し、比例区でも約99万票を得票したN国党。  その勢いのまま、北方領土訪問中に戦争発言で物議を醸し、 日本維新の会を除名された丸山穂高衆院議員(35)を入党させれば、元みんなの党代表の渡辺喜美参院議員(67)と会派を組むなど話題を振りまき、国会で存在感を増している。  そんなN国党と立花氏を一刀両断にしたのがマツコだ。 注目発言が飛び出したのは7月29日放送の「5時に夢中!」(TOKYOMX)で、27日発行本紙紙面「小中学生の間で『NHKをぶっ壊す!』が流行」の記事が取り上げられた時だった。  マツコは、N国党について「これからじゃないですか。これ(NHKのスクランブル化)だけの目的で国政に出られたら、それで税金払われたら受信料もそうだけど、そっちの方が迷惑。今のままだと、ただ気持ち悪い人たち」とブッタ切ったのだ。  さらに、N国党が参院選で躍進したことにも「さあ?  なんだろう。冷やかしじゃない? もちろん、受信料を払うことに疑問を持って、真剣に思っている人もいるだろうけど、なんかふざけて入れている人も相当数いるんだろうな」と冷ややかだった。 つづき「本文」へ >>>> 本文:こちら

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「規制継続ならば軍事協定を破棄」 韓国がアメリカに日本説得を要求

「規制継続ならば軍事協定を破棄」 韓国がアメリカに日本説得を要求 ****************** 韓国が日本による規制の撤回を求めて、米政府に積極的な仲介を求めたという 米国に対し、日本が輸出規制を続けるなら日韓軍事情報協定を破棄すると主張 米国防長官が7日以降、日韓両国を訪問し、協定維持を働き掛けるとしている ****************** 韓国政府が8月下旬に更新の判断期限を迎える日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、 日本が強硬な輸出規制を続けるなら破棄するとして、 規制撤回を日本に働き掛けるよう 米政府に求めたことが5日、分かった。 米当局者が明らかにした。 米政府は北朝鮮への対処で 日米韓連携に亀裂が生じるのを懸念しており、 エスパー米国防長官が7日以降、 日韓両国を訪問、協定維持を働き掛ける。  安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る 「ホワイト国」 から韓国を除外した日本に対抗し、 韓国が軍事協定を盾に取り米国により積極的な仲介を求めた形だ。 >>> 参考:https://news.livedoor.com/article/detail/16883940/

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日本に向かう観光客の韓国経由を認めない?韓国が練る報復カード「我々は二度と日本に負けない」

韓国政府が俎上に載せる対日報復カードについて、ゲンダイが伝えた 韓国経由で日本に向かう各国からの団体客を遮断する措置が、検討中だという 対象は大韓航空といった大手だけでなく、LCCを含む韓国の航空会社とのこと ********************** 「我々は二度と日本に負けない」 どうする日本 韓国内は与野党一致「反安倍」で固まったぞ 「挑戦に屈服すれば、歴史は再び繰り返される」  安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から 韓国を除外する安倍政権の閣議決定を受け、 文在寅大統領は強い口調で日本を非難し対決姿勢を鮮明にした。  文政権も仕返しとばかりに「ホワイト国」 から日本を外す方針を発表。 効果的な対日報復措置案の準備を急いでいる。 検討されているのは、24日に更新期限を迎えるGSOMIA(軍事情報包括保護協定)の破棄や不買運動強化のほか、 アベノミクスの柱のひとつである観光政策へのあだ討ちが浮上している。 訪日外国人の2割強を占める韓国人の 渡航自粛ムードを広めるだけでなく、 韓国経由で日本に向かう世界各地からの団体客を遮断する“禁輸措置”だという。 各国観光客“禁輸”で五輪ボイコット 韓国メディア「ブレークニュース」編集主幹の文日錫氏は言う。 >>>> 出典:https://news.livedoor.com/article/detail/16886737/

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日本政府による輸出管理強化措置の撤回を訴えてソウル市内で焼身自殺図った70代男性が死亡

WowKoreaの記事より、日本政府による輸出管理強化措置の撤回を 訴えてソウル市内で焼身自殺図った70代男性が死亡!!! ***** 「日本は貿易報復を撤回しろ」というメモを 残して焼身自殺を図った70代男性が、 死亡したことが分かった。  ソウル・鐘路(チョンノ)警察署によると、 1日に自らに火をつけた70代男性は3日午後5時41分頃に息を引き取ったという。  男性は1日午前8時34分頃、 ソウル市内の世宗路公園で引火性の物質を 体中にまいて焼身自殺を図って近くの病院に搬送され、 全身に2度の火傷を負っていて 治療を受けていたが3日に死亡が確認された。  この男性のカバンの中からは 「日本は貿易報復を撤回しろ」 という内容のメモが入っていたと伝えられている。  事件当日、消防は「世宗路公園で男性が焼身自殺を図った」 という通報を受けて現場に出動。 隊員が現場に到着した時はすでに火が消えた状態だったが、 男性はひどい火傷を負っていた 出典:https://gunosy.com/articles/aE96m?s=l

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韓国保守政党の前代表が講演「日本は協力対象であり排斥対象ではない」

韓国保守党の自由韓国党の前代表が10日、大学生を対象にした特別講演に登壇 日本経済の規模は自国の3倍以上あり、「排斥の対象でない」と強調した 「今、日本に報復すればIMF以上の大混乱をもたらしうる」と話した ***** 自由韓国党の洪準杓(ホン・ジュンピョ)前代表が10日、 大学生を対象にした特別講演で 「今、日本に報復すればIMF以上の大混乱をもたらし得る」として「感情的に対応してはならない。それは国を運営する人の姿勢ではない」と話した。 洪前代表はこの日、 国会議員会館で開かれた「大学生リーダーシップアカデミー特講-青年が 尋ね洪が答える」で 「数日か前に松坡(ソンパ)地方区のある議員が抗日運動をすると言うことを聞いてびっくりした」としてこのように話した。 洪前代表は「今が旧韓末でもなく、 衛正斥邪運動をするのか」として「日本経済(規模)がわが 国の3倍以上だ。 協力対象であり排斥の対象でない」と強調した。 彼は「過ぎ去った歴史はわれわれが覚えるだけで、 再発しないようにすれば良いことであり、 それを未来につなげてはならない」とし、 「国際関係に個人的な感情を前面に出す時ではない」と強調した。 つづき「本文」へ 本文

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