なぜ総理は学校を休校しても中国全土からの入国を禁止しないのか

+++ なぜ総理は学校を休校しても中国全土からの入国を禁止しないのか +++++++ 新型肺炎対策として、小中高の全国一斉休校や各種イベントの中止を要請した日本政府。2月29日には首相自らが記者会見を行いましたが、 その内容は国民を納得させられるものではありませんでした。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、新型肺炎蔓延を防ぐためにも、 そして国民の理解を得るためにも、政府が今すぐ実行すべきことを記しています。 安倍総理、「中国全土からの入国拒否」について回答 2月29日、安倍総理は、記者会見を行いました。もちろんテーマは、 「新型コロナウイルス対策」についてです。全文は、こちらで読む(見る)ことができます。 ●令和2年2月29日 安倍内閣総理大臣記者会見 私が気になったところは、こちらです。 中国全土から入国拒否について 読売新聞今井さんからの質問。 入国拒否措置についてお伺いします。 政府は、これまでに中国の湖北省、浙江(せっこう)省、韓国の大邱(テグ)などからの入国を拒否しております。一方で、自民党内などからは中国全土に広げるべきとの意見も出ていますが、 今後、中国全土を含め、対象を拡大していくお考えはありますでしょうか。 総理の回答 政府においてはですね、これまで、新型コロナウイルス感染症が蔓(まん)延をしている地域から来訪する外国人や、 感染症が発生しているおそれのある旅客船に乗船する外国人について、入管法に基づき、入国拒否の措置を講じてきたところであります。 まず、感染の中心地である武漢市を含む湖北省を、 その感染者数や移動制限措置の有無を踏まえて、2月1日に対象地域としたほか、 13日には浙江省を追加したところであります。また、27日には感染者数の増加が顕著である韓国の大邱広域市等を対象としたところであります。 感染拡大の状況が時々刻々と変化をしているわけでありますが、 どこの地域を入国拒否の対象地域とするかについてはですね、 政府として、今後も感染者数や移動制限措置の動向等をしっかりと分析をし、機動的な措置を、必要であれば、国民の健康を守るために躊躇なく講じていく考えであります。 この回答には、心底失望しました。 新型コロナウイルスは武漢で発生しました。 武漢 → 中国全土 → 世界 という経路で広がったことは、誰にも否定できません。・・・>>> 出典:https://gunosy.com/articles/R25Cn

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韓国国防相の強硬発言への深読み

**韓国国防相の強硬発言への深読み 韓国の鄭景斗国防相は4日、全軍指揮官の前で、 「強い力だけが韓半島の平和プロセスを支えることができる」とし、 「訓練と実践はわが軍が存在する重要な価値」と述べたという。 文在寅大統領が南北融和路線を走り出して以来、韓国軍最高指導者のこのような発言は久しく聞くことがなかった。感動する一方、 「どうして今、韓国国防相は軍幹部たちを前に強硬路線を思わせる発言をしたのだろうか」と考えざるを得ない。 興味深い動きは、北朝鮮の金正恩党委員長と友好関係を維持しているトランプ米大統領は3日、英ロンドンで開催中の北大西洋条約機構(NATO)首脳会談に参加し、 記者会見の中で北朝鮮問題に言及、「わが国の軍事力は強力だ。私はこれを使用する必要がないことを望むが、必要なら使用する」と対北軍事攻撃の可能性を示唆していることだ。 実際、米軍の偵察機と哨戒機が朝鮮半島上空を飛行している。地上だけでなく海上の監視も強化し、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)発射など北の軍事動向を探っている (韓国聯合ニュース日本語電子版4日)。 一方、北朝鮮外務省は4日、「われわれが米国に提示した年末の期限が日々迫っている。 残されているのは米国の選択であり、近づくクリスマスプレゼントに何を選定するかは全面的に米国の決心にかかっている」(中央日報日本語電子版)と警告。 また、朝鮮中央通信によると、金正恩委員長は軍幹部たちを引き連れて白頭山に登っている。 朴正天陸軍総参謀長や司令官、軍団長などが同行。 非核化をめぐる対米交渉の期限とする年末を目前にして、米国が態度の変化を見せない場合は軍事行動に踏み切ることを示唆したものとの観測も出ている。 韓国聯合ニュースは4日、「金正恩氏、軍幹部らと白頭山へ、強硬路線への転換示唆か」と報じている。 本文へ***>>> 出典:*****

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安倍首相が代表の選挙区支部 「桜を見る会」に旅費支出の疑い

***安倍首相が代表の選挙区支部 「桜を見る会」に旅費支出の疑い **ネットの声*** 「全部正直に話しましょう。 それが責任というものです。 白々しい嘘をつき続けるのは見苦しいです。」 「選挙法違反です。罰則です。罪です。 最近は、車で人を殺しても逮捕すらされない日本ですから、政治家の不正など幾らでも揉み消せるのかね、この国は。」 「安倍総理’…段々とイメージが悪くなってきています。 やはり初めに正直に言わなかった所から全てが可笑しくなってきてますね。 さすがに辞任の話になっても不思議ではない。」 「次から次へと。これでもまだ政権を与え続ける日本人って本当に程度が低い。 税金を喰い物にされてるのがまだわからないのか。」 ***記事内容*** 「桜を見る会」とその前夜祭について、 「週刊文春」は、安倍晋三首相の従来の説明と食い違う、新たな証拠を入手した。 安倍首相は11月15日の会見で、自身の政治団体の収支報告書に 前夜祭などに関する記載がないことを政治資金規正法違反(不記載)と批判する声に、こう反論していた。 「夕食会(=前夜祭)を含めて旅費、宿泊費などすべての 費用は参加者の自己負担で支払われており、安倍事務所、安倍晋三後援会としての収入・支出は一切ない」  だが、今回「週刊文春」は、一枚の領収書を入手。そこにはこう明記されている。 〈¥890,710 但し、2015/04/17~2015/04/18 旅費として〉 これは、自由民主党山口県第四選挙区支部(以下第四支部) の収支報告書に添付された領収書で、 第四支部が約89万円を「サンデン旅行」(山口県下関市)に支出したことを示している。 サンデン旅行は安倍事務所と協力して「桜を見る会」ツアーを組んだ旅行会社であり、 但し書きに記載された日付は、2015年の「桜を見る会」 および「前夜祭」が行われた日付と符合している。 ツアー参加者らの証言からは、 参加者の接待のために地元事務所の秘書やスタッフがこぞって上京していたことが判明しており、 この「89万710円」は、彼らが上京する際の旅費だったと見られる。 第四支部の代表は安倍首相。 首相が前夜祭と桜を見る会のために上京するスタッフの旅費を出したのであれば、 主体的に一連の行事にかかわっていた証拠といえる。 神戸学院大学の上脇博之教授が解説する。 続き本文へ***>>> 出典:***** https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191127-00015834-bunshun-pol

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韓国企業に知事激怒「泥棒の開き直りだ」韓国船が港の施設“破壊” 修理費払わず血税投入の事態に

**韓国企業に知事激怒「泥棒の開き直りだ」韓国船が港の施設“破壊” 修理費払わず血税投入の事態に **ネットの声*** 「韓国船はすべて入港禁止でいいのでは?」 「これが韓国人なんです」 「やはりまともな国ではない。」 「裁判して資産差し押さえたら良い。」 「弁護士任せで、一切関与する気のない会社。 入港禁止でいいと思います。」 「別に驚かない。 これが、韓国人。 関わりを絶った方がいい理由の一つ。」 「インドでもアメリカでも同じような事をやらかしています 船舶の件だけではなく色々な国で色々やらかしてます 例えばラオスのダムの件とか よくこれで国として成り立っているのかと 呆れるしかない」 ***記事内容*** 誠意のない対応に谷本石川県知事が激怒です。去年、韓国の貨物船が金沢港の大型クレーンに衝突し故障させた事故で、船を所有する企業が修理費3億円余りを未だ支払っていないことが分かりました。 谷本石川県知事: 「泥棒が開き直るのはありえない…」  石川県12月補正予算案の記者会見。谷本知事が思わず怒りをあらわにしました。  去年12月、金沢港に着岸しようとした韓国の貨物船が強風にあおられ、コンテナを運ぶガントリークレーンに衝突。クレーンは損傷が激しく、今も使えない状態です。  このクレーンを所有するのは石川県。県は船を所有する韓国の企業に修理費3億5000万円の全額負担を求めました。しかし…。 <韓国企業側の弁護士> 「保険の範囲でしか支払えない」  企業側の弁護士が示した金額は保険で支払うことができる1億円ほど。石川県が要求している額の3分の1にも届きません。  交渉は平行線をたどったまま、事故から1年がたとうとしています。  石川県は修繕費用を一旦県側で支払うための予算を盛り込んだ補正予算案を議会に提出。大切な税金を注ぎ込まざるを得なくなった事態に、谷本知事は怒り心頭です。  県は今後韓国企業側に対し、損害賠償請求を起こす方針です。韓国企業の担当者は石川テレビの取材に対し「誠意ある対応をしていると弁護士から聞いている」とコメントしています。 出典:***** https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191126-00001749-ishikawa-l17

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韓国人弁護士が「徴用工の真実」を報告 文在寅政権の異常性など訴え

**韓国人弁護士が「徴用工の真実」を報告 文在寅政権の異常性など訴え *** 慰安婦像などの設置反対集会を主導した韓国人弁護士がこのほど緊急来日した シンポジウム「『徴用工』問題の真実」にて、文在寅政権の異常性などを報告 「歴史の事実を踏まえない徴用工などの銅像は政治的造形物だ」とも語った *** ソウルで「慰安婦像・徴用工像設置反対」の街頭集会を主導した韓国人弁護士 、金基洙(キム・キス)氏が緊急来日した。 東京都内で6日開かれたシンポジウム「韓国『徴用工』問題の真実」に参加し、 文在寅(ムン・ジェイン)政権の異常性や、文政権打倒を掲げた大規模集会の盛り上がりについて報告した。  「歴史の事実を踏まえない徴用工などの銅像は政治的造形物だ。 政治的造形物にあふれる国は全体主義国家だ」  金氏は、約400人が集まったシンポジウムでこう語った。 韓国内には、 慰安婦像が乱立しており、徴用工像も増えている。韓国では「あるがままの過去史」より「あってほしい過去史」が重視されるという。  「徴用工」の労働状況については、国連で「賃金の民族差別はなかった」 と発表した落星台(ナクソンデ)経済研究所研究員、李宇衍(イ・ウヨン)氏の「『強制徴用』の神話」という動画も放映された。  シンポジウムを主催した、歴史認識問題研究会会長の西岡力・麗澤大客員教授は、 戦時労働者の生活水準を示す史料を紹介しつつ、 「(徴用工を)奴隷のように酷使した事実はない」と説明した。 ソウル中心部の光化門(クァンファムン)広場では3日、 家族や周辺の疑惑が続出するチョ国(チョ・グク)法相の辞任や、 文政権の打倒を訴える大規模集会が開かれた。主催者は参加者を「300万人」と発表した。 金氏は・・・ 続き本文へ***>>> 出典:***** https://news.livedoor.com/article/detail/17196269/

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