日韓の「ホワイト国」問題 ドイツメディアはどう報じているか

日韓の「ホワイト国」問題 ドイツメディアはどう報じているか ******** 日韓のホワイト国問題は、ドイツで主要ニュースとして報じられていないそう 日本の主張には触れられず、韓国の言い分だけで作られたかのような記事も 日本が韓国に理不尽なことをしているようにしか取れない内容ばかりだという >>>>> 内容は、どれも似通っていて、まとめると下記のようになる。 ・日本政府が、韓国に対して付与していた輸出管理上の特権を中止した ・韓国は日本政府のやり方は政治的な意図によるものだとして強く非難している ・日本側は、この措置は、安全保障上の懸念によるものだと言っている ・この係争の背景には、20世紀前半、日本が朝鮮半島を占領していた間の、強制労働に従事した労働者に対する賠償金の問題がある ・韓国では1.5万人が抗議デモに参加 ・韓国で日本製品のボイコットがどんどん広がっている これらの記事で、まず、私が呆れたのは、どんなにくまなく読んでみても、日韓の間でいったい何が起こっているのかがわからないことだ。たとえば、「日本が韓国に対して付与していた輸出管理上の特権」と書かれてはいるが、それが何かがわからない。 また、「ホワイト国」とは何か、なぜ、それが存在するのか、そして、ここ数年、韓国がルール違反をしていた可能性なども一切説明されていない。なのに、「韓国はこれから煩雑な事務手続きを余儀無くされる(Spiegel Online)」という文章が入っている。 これでは、あたかも日本が韓国に不当な制裁をかけているかのようだ。 日本の主張には触れないまま 断っておくが、ドイツは韓国を元々ホワイト国には入れていない。しかし、一般のドイツ人は、そんな話とは無縁だし、これらの記事でももちろん触れられていない。つまり、ことの次第がちゃんと説明されているとは言い難い。 また、日本の主張には全然触れないまま、「日本は、この決定は安全保障上の懸念によるものだと言っている」で済まされている。これでは、どう見ても、強い日本が弱い韓国に対して理不尽なことをしているようにしか取れない。 参考:https://news.livedoor.com/article/detail/16934443/

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「日韓対立は韓国のせい」米国人学者が痛烈批判

「日韓対立は韓国のせい」米国人学者が痛烈批判 >>>日本NETの声<<< 「大々的な報道をお願いします。 日本人がいくら声を上げても、わかってもらえないところもあるし。」 「もっと多いな声でお願いします!」 「誰が見ても明らかですね。」 「第三者が冷静な目で見たら、当然韓国が悪いのはわかるよなあ。 日本はもっと世界に発信したらいい。」 >>> (古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授) 日韓対立の激化に対する米国の対応が注目されるなか、 韓国研究では米国でも有数の著名学者が、 日韓対立の原因は韓国の文在寅大統領の過ちにあると厳しく批判する見解を発表した。 トランプ政権をはじめ米国では最近の日韓関係の悪化への懸念が広まっているが、 日韓対立の原因について官民ともに明言する関係者はほぼ皆無だった。 だが同研究者は、非は文大統領にありと明確に主張した。 ■ 日韓対立の原因は文政権にある 8月7日、ワシントンの大手シンクタンク「ヘリテージ財団」が「日韓貿易紛争」 と題するシンポジウムを開催した。 同シンポジウムに出席した韓国研究学者のスコット・スナイダー氏は、 いまの日韓対立は、文在寅大統領が国内政治のために対外政策を政治利用し対日関係を犠牲にしたことに原因があるとの見解を語った。 また同氏は、文政権の動きは1965年に成立した日韓国交正常化条約に違反するとして、 「文大統領が国際条約の順守を怠ったことの責任を批判する」とも述べた。 詳細本文:>>> 本文:>>>

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北朝鮮、韓国・文在寅政権との対話を拒否「盗人猛々しい」

<<北朝鮮、韓国・文在寅政権との対話を拒否「盗人猛々しい」>> 北朝鮮外務省は11日、米韓合同軍事演習の開始を受けて談話を発表した 演習の中止か韓国の釈明があるまでは、「南北の接触自体が難しい」と主張 韓国がミサイル発射の中止を求めていることには「盗人猛々しい」と反発した 北朝鮮外務省のクォン・ジョングン米国担当局長は11日、 米韓両軍が同日から合同指揮所演習を開始したことを受けて談話を発表し、 米韓合同軍事演習を即時中止するか韓国が演習について 誠意ある釈明を行うまでは「南北の接触自体が難しい」と主張した。 朝鮮中央通信が伝えた。 談話は「演習の名称を変えたからといって訓練の侵略的性格が変わったり、 またわれわれが難なく見過ごすと考えたりするなら誤算である」と主張した。 また、最近のミサイル発射について 「米大統領までがわれわれの通常兵器開発試験について、 どの国でも行うたいへん小さなミサイル試験だと言って、 事実上、主権国家としてのわれわれの自衛権を認めた」と指摘。 対北朝鮮を想定して米軍との合同演習を進める韓国が発射の中止を 求めていることについて「盗人猛々しい」と反発した。 さらに、「今後、対話に向かう良い気流が生じてわれわれが 対話に出るとしても、徹底的にそのような対話は朝米間で 開かれることであって、北南対話ではないということを はっきり知っておく方がよかろう」と強調した。 >>>> 出典:>>>>

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韓国大手企業の会長が辞任 日本を称賛する動画を従業員に見せ非難

>>>韓国大手企業の会長が辞任 日本を称賛する動画を従業員に見せ非難 韓国の大手化粧品会社の会長が、激しい非難を浴びて11日に辞意を表明した 安倍首相を称賛し、文在寅大統領を批判する内容の動画を従業員に見せたそう これに韓国国民が怒り、同社製品の不買運動の呼びかけなどが起こったという 【AFP=時事】日韓両国の貿易戦争が激化する中、 韓国の大手化粧品会社の会長が、 日本を称賛する動画を従業員に見せたことで激しい非難を 浴び、11日に辞意を表明した。 世界中の化粧品ブランドの製品開発および生産を請け負う 「韓国コルマー(Kolmar Korea)」 の尹東漢(ユン・ドンハン、Yoon Dong-han)会長は、 先週行われた月例の集会で約700人の従業員に対し、 日本の輸出規制をめぐる文在寅(ムン・ジェイン、Moon Jae-in) 大統領の対応を批判する内容のユーチューブ(YouTube)動画を放映した。 この動画は、「文在寅の顔面を拳で殴りつけないだけでも、 安倍晋三(Shinzo Abe)首相はものすごく偉い指導者だ」と主張。 他にも、経済がまひした状況にあるベネズエラに言及し、 「女性たちはたった7ドル(約750円)で売春をしている。 韓国も近い将来、同じ道をたどるだろう」などと警告している。 だが、この出来事に韓国国民の怒りが沸騰し、 同社製品の不買運動を呼び掛ける声が高まった。 >>>> 本文:>>>>>

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中国で日本文化に共感示すコスプレイヤーら9人を拘束 政府が指示?

中国で日本文化に共感示すコスプレイヤーら9人を拘束 政府が指示? >>>>> 中国でコスプレイヤーら9人が拘束や逮捕されていたことが明らかになった 日本文化に共感する9人で、政府が指示し身柄拘束などに至ったとされる 2018年3月には、旧日本軍のコスプレをした若者2人が逮捕されたという >>>> 中国で7月28日、この1日だけで安徽省准南市など6都市で 計9人もの日本文化に共感する、いわゆる「精日分子」が 身柄を拘束されたり、逮捕されていたことが明らかになった。 精日分子とは日本のアニメファンや、 日本独特のコスプレなどを好む人々の蔑称だ。  昨年3月、王毅外相が旧日本軍の軍服をコスプレを した南京市在住の若者2人が逮捕されたことについて、 「中国人の堕落者だ」と激怒したことで、精日分子が 広く知られるようになったが、1日で9人もの身柄拘束などは初めてで、 中央政府の指示とみられる。  北京紙『新京報』によると、安徽省准南市在住の22歳の女性漫画家、 張寧さんは日本のアニメの大ファンで、自らも日本のアニメを模写するうちに、 豚の顔の中国人を描くようになった。 これが、ネット上では拡散していき、 一部の読者が「中国国民を侮辱している」と指摘し、 警察が「中国の歴史や国内外の情勢を故意にわい曲している」 との容疑で、逮捕されたという。 本文:>>>>>

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韓国は逆立ちしても日本に勝てない?筆者が述べる理由とは

****************** 朝鮮近現代史研究所所長が、輸出管理強化を巡って対立する日韓関係に言及 WTOに提訴しても日本が正論を主張すれば韓国は負ける、などと説明 もし軍事情報包括保護協定を破棄しても、韓国側に不利に働くだろうとも ****************** 【暴走する韓国】 韓国のヒステリックな“低次元”抗議は相変わらずも… 韓国が逆立ちしても日本に勝てない理由 >>>>> 日本政府による輸出管理厳格化で、 韓国中がヒステリー状態に陥っている。 日の丸を踏みつけるなど醜い低次元の抗議は相変わらずだが、 文在寅(ムン・ジェイン)大統領も 「韓国経済に被害を与えるなら真っ向から対応する方法がある。 日本も大被害を甘受せねばならない」と感情むき出しである。  しかし、韓国は逆立ちしても日本には勝てないのだ。 以下、その理由を述べる。  まず、韓国の主張は独善的であり世界の共感を得られない。 世界貿易機関(WTO)に提訴しても、 日本が「輸出自体を制限したものではない」「管理強化は安全保障上必要」と正論を主張すれば、韓国に勝ち目はない。  国際会議で「韓国を『ホワイト国(グループAに改称)』から 外すのはケシカラン」と、中国や東南アジア各国に同調を求めているが、これらの国は元々、 「ホワイト国」ではなく、韓国が外されたことを陰で喜んでいるはずだ。最初から韓国を除外しているEU(欧州連合)には何も言えない。  頼みの米国も、韓国の「従北」政策に不満と危惧を抱いており、 今回の処置は裏で日米が共謀しているという説すらある。 まさに四面楚歌(そか)だ。  日本製品不買運動や、現地日本企業への税務調査厳格化といった嫌がらせは、 日本企業の「韓国離れ」をもたらすだけだろう。 日本人ビジネスマンの80%は「ビジネスで韓国は必要ない」と回答している(『週刊ダイヤモンド』2015年10月31日号) 韓国は逆に、日本を「ホワイト国」から除外したが、日本は台湾から買えばいい。韓国の製品が日本に売れなくなるだけだ。 https://news.livedoor.com/article/detail/16905681/

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韓国政府が黙殺してきた「ライダイハン問題」徐々に世界が注目

韓国政府が黙殺してきた 「ライダイハン問題」徐々に世界が注目 韓国政府が黙殺してきた「ライダイハン問題」が、世界の注目を集めつつある ベトナム戦争中、派兵された韓国軍兵士が現地女性に生ませた子どもの問題 強姦によるものも含まれるとされるが、韓国政府は一切対応していないという これまで、歴史問題で日本を攻撃し、 世界にそれを拡散し続けてきた韓国が、 “ブーメラン”に襲われようとしている。いわゆる「ライダイハン問題」だ。  ライダイハンとは、ベトナム戦争中に派兵された韓国軍兵士がベトナム人女性に生ませた子供のことで、最大3万人とも推計されている(韓国『釜山日報』)。 なかには強姦によるものも多く含まれており、 韓国軍による「戦争犯罪」として一部では問題視されてきたが、韓国政府が黙殺してきたこともあり、広まることはなかった。  だが、この問題にも徐々に世界の目が向けられ始めている。 フランスのアジア諸国分析サイト「アジアリスト」に、ミッテラン大統領時代の在キューバ・フランス大使、ジャン・レビー氏がライダイハン問題を論じている(2018年12月18日掲載)。 〜省略〜 まるで第二の慰安婦問題だが、 日本政府が謝罪や補償を繰り返してきたのと違い、韓国政府は一切対応していないのが大きな違いである。 本文:https://news.livedoor.com/article/detail/16905306/

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ASEAN関連会議で一部の国が韓国に共感か 日本の不当措置訴えに「成果」

このほどASEAN関連会議の議長声明に自由貿易を強調する内容が盛り込まれた 日本の「ホワイト国」除外措置が不当として、韓国は厳重な懸念を訴えたそう 韓国外交部は「韓国政府の努力に域内国が共感を示した結果」と評している ********** 【ソウル聯合ニュース】タイ・バンコクで開かれた 東南アジア諸国連合(ASEAN)と関連した一連の 国際会議の議長声明に、保護貿易主義に警告を発し、 自由貿易を強調する内容が盛り込まれたことが4日までに分かった。  韓国外交部によると、韓国とASEANの外相会議、 ASEANプラス3(韓中日)外相会議、東アジア首脳会議(EAS)外相会議、 韓国とメコン地域5カ国の外相会議の議長声明には、 自由貿易の秩序を支持する域内国の立場が盛り込まれた。  康京和(カン・ギョンファ)外交部長官を はじめとする韓国代表団が韓国に対する日本の 不当な経済報復措置を積極的にアピールした結果と評される。  ASEAN各国と韓中日外相会議の議長声明には 「閣僚たちは貿易緊張の高まりとこれが成長に及ぼす影響について警告した。 世界経済を苦しめ、多国間貿易体制を危険に陥れる保護貿易主義と激化する反グローバル化の流れに対する懸念を表明した」との内容が盛り込まれた。 同会議は日本が… >>> つづき 本文

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韓国が報復、日本を「ホワイト国」から除外へ

韓国政府は2日、日本政府が輸出管理の 優遇措置を適用するいわゆる「ホワイト国」 から韓国を除外したことへの報復として、 日本を「ホワイト国」から除外する方針を発表した。 洪楠基(ホン・ナムギ、Hong Nam-ki) 経済副首相兼企画財政相は、 日本の決定について「(これまでに) 築き上げた両国の信頼および協力関係を根底から壊す」 ものだと非難。 「わが国は最も強い抗議と深い遺憾を表明するとともに、 日本政府に対し、この報復的な貿易措置の即時撤回を要請する」と述べた。  第2次世界大戦(World War II)中の 徴用工問題をめぐり、 日韓の対立が長期化しているが、 日本側は今回の決定について、報復ではなく安全保障上の措置だと主張している。  洪氏は、 「この問題を外交的に解決する努力は続けていく」 としながらも、「わが国もホワイト国から日本を除外し、 輸出管理を強化する手続きを踏んでいく」という方針を示した。 >>> 出典:AFPBB News https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190802-00000037-jij_afp-int

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「NHKから国民を守る党」が、本気でNHKを激変させてしまう可能性

「スクランブル化」の現実味  7月21日に投開票された参議院選挙は争点が よくわからないまま、盛り上がらずに終わった。 吉本興業の騒動の方がよほど話題になり、 人びとの興味を集めている。いかがなものかと思うが、それが現実だ。 私自身も、選挙より吉本騒動の行方をずっと熱心に追っていた。  今回の選挙では「れいわ新選組」が「台風の目」 と言われて2議席を獲得した。 もうひとつ、 私たちが直視しなければならないのは 「NHKから国民を守る党(=N国)」が政党要件を満たしたということだ。  同党は「台風の目」とまでは言えないが、 真夏にドカドカ降る雹のような、 突然の異常気象的な存在だ。 彼らが議席を獲得したことは、 異常現象が常態化したようなものである。 選挙そのものを馬鹿にしたような政党が、 国政の場へ正式に参加すると思うと、 なんと不気味なことかと感じる。  選挙後、様々なメディアが、 彼らの戦略の巧妙さを伝えている。 >>> 出典:https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190801-00066196-gendaibiz-bus_all

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